【2022年】新築の住宅建設でもらえる補助金・税金優遇制度　まとめ

新築で注文住宅を建てた時・建てた後にもらえる補助金や税金優遇制度。
2021年11月から始まった新しい補助金「こどもみらい住宅支援事業」や、
変更される「住宅ローン控除（減税）」など
今だからこそ使うことができるお得な制度の最新情報をまとめてご紹介します。

し少しでもマイホーム計画の費用を抑えられるようにお役立てください。

補助金などには諸条件がございます。詳しくは、各モデルハウスのスタッフにご相談ください。

＜目次＞
1.新築注文住宅の購入でもらえる補助金・助成金
    1-1.こどもみらい住宅支援事業
    1-2.ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）補助金
    1-3.地域型住宅グリーン化事業

2.新築購入で適用される税金の優遇（軽減）措置
    2-1.住宅ローン控除（減税）
    2-2.住宅取得資金等の贈与税の軽減
    2-3.不動産取得税の軽減

3.その他、建設する地域の補助金


1-1　こどもみらい住宅支援事業の概要　　　　　
こどもみらい住宅支援事業は、「子育て支援」と「2050年カーボンニュートラルの実現」を目的とする事業。
対象となるのは、高い省エネ性能を持つ住宅を新築する子育て世帯または若者夫婦世帯や、一定のリフォームを行う全世帯です。


1-2　ZEH補助金の概要　　　　　
ZEHは、省エネ基準比20%以上かつ再生可能エネルギーによって住宅の一次エネルギー収支ゼロを目指す住宅。

要件を満たす住宅を、新築すると補助金を受け取ることができるという
経済産業省・環境省による補助金制度。
施工会社はZEHビルダーまたはプランナーとなります（高砂建設はZEHビルダーです）。


1-3　地域型住宅グリーン化事業の概要　　　　　
高い省エネルギー性や耐久性を持つ住宅の購入を対象にした国土交通省による補助金制度。
同一地域の中小住宅施工会社や建材の流通を担う事業者が手がける
住宅であることが条件で、工会社が申請及び受け取りを行います






2-1.住宅ローン控除（減税）　　　　　
住宅ローン控除は、
住宅ローンを借りて新築住宅を購入した方を対象とした所得税の控除制度です。

控除される税金    所得税からの控除
控除金額    1年あたり最大で35万円（最長13年）

2-2.住宅取得資金等の贈与税の軽減　　　　　
通常、直系の親族からの贈与にも110万円(基礎控除額)
を超えた場合には贈与税が課せられますが、
住宅取得資金等の非課税の特例を利用すれば軽減できます。

非課税になる税金    贈与税
非課税になる金額    省エネ住宅：1,000万円まで
それ以外の住宅：500万円まで

2-3.不動産取得税の軽減　　　　　
新築住宅の購入や土地の購入をした際に発生する不動産取得税が
一部、軽減されます。

軽減される税金    不動産取得税
軽減される税率・金額    
新築した住宅：評価額が1200万円軽減
　　　　　　（長期優良住宅の場合は1,300万円軽減）。
住宅を建てた土地：評価額が1/2に軽減され、
さらに減額がある。
住宅・土地の税率：4％→3％に軽減

3.　その他、建設する地域の補助金　　　　
埼玉県では県産材を推進する「彩の木　補助事業」



東京都では「東京ゼロエミ住宅」ガスタートしています。


また、埼玉県の各市区町村では細かな助成金制度がございます

（参考）　埼玉県木材協会　助成金検索サイト


助成金は、様々な条件・時期がございます。
また、助成金の枠もあるので、お早めにお問い合わせください