「省エネ基準の適合義務化」と住宅ローン減税の重要ポイント

こんにちは中山です

2025年4月に予定されている「省エネ基準の適合義務化」・・・
周囲では適合義務化の動きは刻一刻と進んでいます
身近なところでは「住宅ローン減税」になります

住宅ローン減税の基準が変わる・・・
住宅ローンを組んで家を買った場合
「必ず減税の恩恵が受けられる」
そう思っている方はとても多いのではないでしょうか

しかし2024年以降に居住する場合には省エネ基準に満たない住宅は
住宅ローン減税の適用が受けることができなくなります

既に2025年の4月に予定される「省エネ基準の適合義務化」の動きに
標準を合わせているとう話になります

参考までに2023年6月16日「国土交通省住宅局の説明資料」を貼っておきます

住宅ローン減税が受けられない？・・・
ここで意外に見落としてしまう重要なポイントがあります
減税を受ける際、初年度に確定申告をするわけですが
必ず性能の裏付け書類が必要になるということです

ある税理士のユーチューブ動画では
今年3月の確定申告において評価書がないために減税を受けることができず
断念をしたという例なども解説しておりました
住宅会社が性能評価に対する認識が低いことも背景にあるようです

なお設計性能評価書では減税を受けることはできません

住宅性能評価制度の利用率の推移・・・
徐々に増加をしていますが、設計性能評価は3割、建設性能評価はそれを下回り
まだまだ性能面に対する考えはとても低い水準にあります

省エネ基準の適合義務化までの動き・・・
今後の経済対策などで住宅ローンや補助金制度が発表された場合
性能の高い住宅に向けたものが対象となるのが予測されますので
これから家づくりを考える方は、性能面については見逃せないところです