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たかさごの家づくりは、平成30年度 国土交通省「住宅ストック維持・向上促進事業」に新築住宅で唯一採択されました。

大切な住まいを長く住み継ぐための仕組みづくりがスタート

現在の住宅市場は、良質な住宅ストックが適正に評価されず、維持管理・リフォームを行うインセンティブが働かない悪循環構造にあります。そこで、長期優良住宅、住宅性能表示、瑕疵保険、インスペクション、住宅履歴等を活用し、住宅ストックの維持向上・評価・流通・金融等の仕組みを一体的に開発・普及等する取組みに対し支援を行うことにより、良質な住宅が適正に評価される市場の好循環を促していくことが求められます。この取組により、「良質な住宅が適正な価格で流通する市場の整備」「住宅の維持管理・リフォームの促進」「住宅資産の有効活用の促進」「ライフステージに応じた住み替えの促進」等が期待されます。

従来の悪循環と良質な住宅が適正に評価される好循環を表す図
国土交通省 既存住宅流通を取り巻く状況と活性化に向けた取り組み(PDF)

大切な住まいを、次の世代へ住み継ぎませんか。

たかさごの家は
「長寿命住宅」として認定されています。

長寿命住宅供給システム認定事業

住宅が一世代でその家の寿命を終えてしまう時代は、もうお終しまいです。「いいものをつくって、きちんと手入れをして、長く大切に使う」これからの住宅は2世代、3世代へと住み継ぐことが求められる時代へと移り変わりました。そして、住宅の資産としての価値が次の世代へと受け継がれる時代が間もなく始まります。それは、将来のご家族の豊かな暮らしにつながります。「認定。長寿命住宅」は、住み継ぐ「品質」と「価値」の継承を確実なものにしていきます。実績の評価と厳しい審査をクリアし認定を受けた施工会社と共に、長期使用に耐えうる住宅の品質の担保と計画された定期的なメンテナンスの実施を見守りながら、住み継ぎ、住み継がれる住宅の「品質」と「価値」の永続性をサポートしていきます。

住み継ぐ「品質」と「価値」の継承 ?50年後も価値の残る家?

「たかさごの超長期継続型保証システム」

信頼するパートナーだからできる「長生き」する住まいづくり。大切な住まいを次の世代へ住み継ぎませんか?

  • パートナーと共に家守りを総合的にサポートします。

    たかさごの超長期継続型保証システムは、住宅評価機関・住宅保証機関・住宅履歴機関保険会社・金融機関などと共に的確なメンテナンスを実施し、安心の保証体制を構築し長期にわたり総合的にお客様の「家守り」をサポートしていきます。

  • 定期点検ごとその時の価値を示す「家検証」を発行します。

    定期点検時にベターリビング監修のインスペクションを実施。長期使用に見据え的確で無駄のないメンテナンスを行います。メンテナンスを実施した住宅にはその時の資産としての価値の証明として評価機関より「家検証」が発行されます。

  • 住宅保証機構と連携し確実なW保証体制を構築しています。

    自社の長期保証と合わせ住宅保証機構と連携し、確実なW保証体制を構築しています。保証期間は、定期点検時のインスペクションを行うことにより永続的に更新することが出来き、長期にわたる確実保証での安心をお届けします。

  • 資産価値を示すために国のIDを取得します。

    新築時の設計図書や許認可書類、メンテナンス時の記録などを登録した住宅履歴情報を公的なものとするために住宅履歴情報に国のIDを取得します。将来に家の価値を証明が必要となったとき、履歴情報が売却時などに公的なものとして利用できます。

  • 住いの記録は住宅履歴情報に登録します。

    住宅のすべての記録をクラウドサーバーを利用した「住宅履歴情報」登録し蓄積しますWEB上でいつでも家の記録を確認でき、もしもの時や、リフォーム時、または売却の時などに記録を利用し、状態の確認や価値の証明することが可能となります。

  • 建物に付属の電気・機械設備の長期補償に加入できます。

    住宅の品質が確認され、将来のメンテナンスが約束されている「長寿命住宅」には、大きなメリットがあります。火災保険の一部として取付けの工事を伴う電気設備・機械設備の故障には、長期間(最大35年間)の特約補償に加入することが出来ます。

認定。長寿命住宅には 特別なメリットがあります。

お客様の家の全ての情報を履歴として記録・保管します

いえかるて

住宅履歴情報

全棟長期優良住宅に対応、住宅性能評価全棟実施、家づくりに関わる全ての情報を「住宅履歴情報」に登録、ホームレポートとしてインターネット上で建設状況を確認可能、瑕疵保証10年間以降は30年まで定期点検し、その後は要望により永久無償点検、完成保証制度がつけられる、住宅の設計図書及び工事履歴等の記録は、施主・会社のほかに第三者の住宅性能評価機関に電子データとして保管、などがあります。

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